三井住友信託銀行元社員によるインサイダー取引事件で、未公表のTOB（株式公開買い付け）をもとに不正に株取引したとして金融商品取引法違反（インサイダー取引）罪に問われた同社元社員、片山肇被告（55）の初公判が22日、東京地裁であった。片山被告は罪状認否 ...

【増収減益】売上高に占める割合が約4割と最も大きい北米市場では、庭の手入れなどに使う小型トラクターの需要が一巡して販売が伸び悩む。円高も業績の下押し要因となり、増収減益。「コロナ特需」で増やした人員見直しなど固定費を削減。

【中計前倒し】2027年3月期までの中期経営計画を1年前倒しで終了へ。売上高目標は26年3月期に達成見込みで、4月には社長も交代。現中計は新型コロナウイルス禍に策定したことも踏まえ、新たな中計を26年5月に発表予定。

自民党の有志議員は22日、訪日外国人が購入した商品の消費税の免税措置見直しに向けた勉強会を発足させ、国会内で初会合を開いた。現状は購入時に消費税が原則はかからず、出国前に転売して利益を得る不正が相次いでいると指摘されており、改善を目指す。提言を取りま ...

【増収増益】物流量は若干減るものの、運賃値上げの浸透で一段の単価上昇を見込む。2024年10月に子会社化した「MDロジス」も通期で業績に寄与。増収増益。

政府は台湾に在留する邦人向けに在外投票所を台北と高雄の2カ所に設置する調整に入った。夏の参院選から日台の窓口機関「日本台湾交流協会」の事務所で開設する見通し。日本は台湾を国家承認していないため大使館などの在外公館がない。これまでは現地に投票所はなかっ ...

【最終減益】25年10月にスピンオフする金融事業を除いた継続事業では、為替の円高や「プレイステーション（PS）5」の販売減などで減収。自社制作ゲームソフトの好調などで営業利益は微増。前期に子会社の解散に伴い税金費用が軽かったことなどの反動があり最終 ...

【最終増益】円高が逆風で減収。米子会社関連の減損損失がなくなる。半導体の複数機能を1つのチップに集約したSoC（システム・オン・チップ）向けではAI半導体の生産増加や、半導体構造の複雑化に伴う試験時間の長期化などが追い風。最 ...

【最終増益】主力の映像事業は前期並みを見込む。為替の円高進行に加え、高付加価値の半導体装置の販売台数やサービス収入の減少により減収。前期に発生した構造改革などの一時...

【最終増益】AI（人工知能）サーバー向けなど先端分野の半導体投資が活発化し、最先端ロジックや広帯域メモリー（HBM）向けなどで半導体製造装置の出荷が拡大。増収。中国向けは減速するが、付加価値の高い装置の好調が補う。最終増益。【研 ...

【最終増益】顧客の半導体メーカー生成AI（人工知能）など最先端分野の投資は旺盛で、ダイサーやグラインダーなど精密加工装置や部品の販売が伸びる。増収。為替の円高や電気自動車（EV）などに使われるパワー半導体向けの減速などは逆風になるが、高単価な ...

【最終減益】国内外で鋼材需要が低調に推移。トランプ米政権による関税政策の影響で自動車向けなどに打撃。減収。コスト削減や低い価格で購入した原料の持ち越しが寄与して事業利益は増加。前期に計上し...